災害･復興科学研究所が東京管区気象台長表彰を受けました
お知らせ
災害･復興科学研究所は、「新潟県中越地震以降の長きにわたり災害の予防・軽減に資する技術協力など気象行政に寄与した功績」により、令和6年6月1日付で東京管区気象台長表彰を受けました。9月3日（火）には、新潟大学駅南キャンパスときめいとにおいてその伝達式が行われ、新潟地方気象台の前多良一台長から卜部厚志所長に感謝状が手渡されました。伝達式には牛木辰男学長も参加し、和やかな雰囲気の中で執り行われました。この表彰は、東京管区気象台管内で気象業務の発展に寄与した団体および個人に対して贈られるものであり、以下のような災害･復興科学研究所の活動が評価されたものです。
- 災害･復興科学研究所は、2004年新潟県中越地震を契機に、被災地支援として新潟地方気象台が提供する融雪量予想への技術協力を行い、融雪量予測手法の確立に貢献した。以降も技術協力を継続したことにより、気象台が提供する大雪に関する各種情報の精度向上に貢献した。
- 災害･復興科学研究所は、県内で発生した様々な自然災害に対して迅速な緊急調査を実施し、調査結果や専門的な知見の提供等の技術協力にあわせて、大学研究者と気象台職員との技術交流の場を積極的に提供することによって、気象台の業務改善や職員の技術力向上に貢献した。
- 災害･復興科学研究所は、長年にわたる連携で培った技術協力を基盤とした、自然災害の軽減に関する連携及び協力に係る協定を気象台と締結し、気象台への技術協力や職員との交流を継続しながら、県民を対象とした防災知識の普及啓発として災害環境科学セミナーを定期的に開催し、気象台が情報発信できる環境の提供によって、地域防災支援としての普及啓発活動に貢献した。
- 平時の連携活動の強化として、2019年度から、県内の教職員を主な対象とした防災知識の習得や防災教育の実践事例を学ぶ「防災講演会」と「防災教育セミナー」を共同で開催し、5年間でのべ500人以上の教職員や学校関係者の参加があるなど、防災教育の普及促進に貢献した。さらに、災害･復興科学研究所との連携により気象台の人的・財政的リソースの負担軽減が図られ、効果的・効率的な連携協力体制は、他県の気象台において非常に参考となる。
- 以上のように、他県の気象台からも評価される全国的にも先進的な活動例であり、官学連携のモデルケースとして、気象庁が推進する地域防災支援に寄与した業績は誠に顕著である。
災害･復興科学研究所では、今後も新潟地方気象台と連携した活動を推進し気象業務の発展に寄与してまいります。
（左から）新屋准教授、渡部准教授、牛木学長、卜部所長、前多台長、河島教授、片岡教授、本田教授、渡部技術職員
◇◇◇《 本件に関するお問合せ先 》◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
新潟大学 災害･復興科学研究所 事務室
〒950-2181 新潟市西区五十嵐2の町8050
電話 025-262-7051（代）
E-mail：nhdr_office@gs.niigata-u.ac.jp
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