2015年05月12日

ネパール地震災害現地調査速報会の開催

　本年4月25日に発生したネパール国ゴルカ地震災害について、災害・復興科学研究所・副所長の福岡浩教授が，国際斜面災害研究機構(ICL)初動調査団長 および地盤工学会2015年ネパール地震調査団先遣隊員として平成27年5月1日から5月7日まで災害現地調査を実施しました。
　帰国直後の平成27年5月8日（金）13時30分より新潟大学駅南キャンパス トキめいとにおいて速報会が開催され，学内外から集まった23名に，地震の概要，建物被害，地盤災害，世界遺産・文化遺産への影響について福岡教授より報告がありました。

　主なポイントとして、(1)本震は長周期と低いピーク加速度が特徴、(2)震央に近づくにつれ落石、斜面崩壊が多く見られたが震源直上と 北部山岳地域等、土砂災害の全容はまだわかっていない、(3)空撮で地すべり被害の現状を把握する必要がある。(4)地すべりダムが少なくとも数カ所形成 されており、6月から始まるモンスーン雨期に決壊して下流に被害を及ぼす可能性がある。(5)本震が乾期に発生したことと、盛土地盤、自然斜面で亀裂ができていることから、今後の雨期に水がしみ込み地すべりが起こる恐れがある等、指摘がありました。
　続けて、今後の日本の貢献策として，(a)日本の地すべ りダム対策は世界で最も先進的で、特に新潟は中越地震の経験もあり技術支援できるはずである。(b)ネパールの歴史的建物にはオリジナルな免震構造が施されているものもあり，文化遺産の復興に利用するべきである。(c)住宅被害調査が遅れていて住民が不安に思いテント暮らしをしている人が多くいる。ある程度住民がセルフチェックできるようなものを作成するとよいのではないか、等の指摘もなされました。
速報会後，被災状況や可能な支援の方法、現地の治安状況、ライフラインの復旧状況等について質疑応答が行われました。

（クリックで大きいサイズの画像が開きます）