2022年度 新潟大学災害・復興科学研究所共同研究公募要項

   新潟大学災害・復興科学研究所は，「環境動態研究部門」「複合・連動災害研究部門」「防減災技術研究部門」「社会安全システム研究」の4つの部門から構成され，日本海側地域や積雪地域に特有な災害(地盤，土砂，雪氷，洪水，火山)のメカニズム解明と減災に関する研究を行い，予測困難な災害に対してレジリエントな社会の創生を目指す取り組みを行っています．また，本研究所は，これまでの研究成果を国内外に広く展開するため，“地域力創造のための防減災学”に関する共同利用・共同研究拠点の形成を目指しています．
   そこで，本研究所は，研究の一層の発展を図るため，広く英知を学外に求め，学外の研究者と本研究所の教員が共同で行う共同研究を，下記のとおり募集いたします．

１．公募する共同研究

1.1 テーマ（以下のテーマを重点として，募集いたします）

① 積雪期の避難(地震，原子力，津波，火山，降雨など)に関する研究

自然災害や原子力事故では大規模な避難行動が必要となりますが，積雪期には，大雪による車両滞留のように避難行動の妨げとなる事象の発生が予想されます．積雪期の避難行動を阻害する要因に関する研究や避難行動における課題を軽減する研究を広く募集します．

② Rain-on-Snow多発期における複合災害(雪×斜面×火山×洪水)に関する研究

地球温暖化を受けて，積雪期に降雪ではなく降雨となる現象が多発しています．このRain-on-Snow多発期における複合災害としては，斜面災害(地すべり)，融雪型火山泥流や融雪洪水などが考えられます．このような複合災害(雪×斜面×火山×洪水)に関する基礎~展開研究を広く募集します．

③ 広範流域圏(山~川~海)連鎖災害に関する研究

山地で発生した災害は，土砂の運搬・侵食作用を通じて，中長期的な視点において，下流である河川(平野)や海岸に大きな影響を及ぼします．流域治水，海岸侵食，汚染物質拡散など新たな視点での広域連鎖災害の予測と軽減に関する研究を広く募集します．

④ 自然環境の変容や環境リスクの増大に伴う地域脆弱性の評価に関する研究

将来の地域社会の脆弱性を評価するためには，地域に内包するリスクを把握することが重要となります．地域の脆弱性評価に着目したリスク評価に関する研究やレジリエントな社会の創生を目指す実証研究を広く募集します．

※ 本研究所の研究内容やこれまでの共同研究テーマについては，ホームページを参照して下さい．

1.2 共同研究の種類

(1) 共同研究（Ｓ）（2022年度は公募しません）

外部の研究者（複数）と本研究所対応教員が，共同で行う研究プロジェクト
◎ １件当たりの共同研究費200万円以下

(2) 共同研究（Ａ）（2022年度は公募しません）

外部の研究者（複数）と本研究所対応教員が，共同で行う研究プロジェクト
◎ １件当たりの共同研究費100万円以下

(3) 共同研究（Ｂ）

外部の研究者（個人または複数）と本研究所対応教員が，共同で行う研究プロジェクト
◎  １件当たりの共同研究費50万円以下

(4) 共同研究（拠点化推進）

研究所と連携協定を締結している研究機関等に所属する研究者（個人または複数）と本研究所対応教員が，共同利用・共同研究拠点の形成のため共同で行う研究プロジェクト（本件は公募いたしません）．

※  採択は，（Ｓ），（Ａ），（Ｂ）を合わせて10～20 件程度を予定しています．また，共同研究（拠点化推進）は，数件程度を予定しています．なお，2022年度は，(3) 共同研究（B）のみを募集いたします．

２．申請資格者

・研究代表者

大学，国公立の研究機関の研究者，又は，これに準ずる機関の研究者で本研究所長が適当と認めた者．

・研究分担者

大学の研究者（学部生，大学院生も可），国公立の研究機関の研究者，又は，これに準ずる機関の研究者で本研究所長が適当と認めた者．なお，学部生・大学院生は，学生教育研究災害障害保険（略称「学研災」）及び学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）同等以上の保険加入が必要です．

３．新潟大学における共同研究の対応教員

本共同研究の対応教員は，以下の教員です．

災害・復興科学研究所（特任，兼務教員を含む）

専任：卜部厚志，片岡香子，河島克久，新屋啓文，西井稜子，安田浩保，渡部直喜
特任・兼務：片桐昭彦，権田 豊，高清水康博，田村圭子，本田明治，松元高峰，吉川夏樹

４．研究期間

2022年9月以降の採択決定日から2023年3月31日まで

５．申請方法

   共同研究の申請を行うに当たっては研究代表者を定め，(様式 1-1 または 1-2)「共同研究申請書」及び(様式 2-1 または 2-2)「共同研究計画書」それぞれ1部を提出して下さい．また，研究代表者として応募できるのは，共同研究(S)，(A)，(B)，(拠点化推進)のいずれか 1 件とします(2022年度は共同研究(B)のみ公募します)．なお，継続申請を希望する場合も「共同研究申請書」の提出が必要です．継続申請の場合は，前年度の進捗状況等を充分考慮の上，厳正な審査により採否を決定します．
   申請者は予め共同研究を行う予定の本研究所の受け入れ対応教員と研究内容，来所予定期間，必要経費，要望事項等について打合せのうえ申請して下さい．

※ 申請書・研究計画書は，ホームページよりダウンロードしてご使用ください．

６．申請書提出期限

2022年9月16日（金）17:00 必着

※ 申請書は，ワード形式またはPDF形式にて，下記の提出先までメールにてご送付ください．

７．採否について

本研究所の審議を経て採否を決定し，2022年9月下旬以降，申請者へ通知します．

８．共同研究費の取扱い

   「新潟大学災害・復興科学研究所共同研究費の取扱いについて」（別紙１）及び本学規定により，適切な使用にご協力願います．

９．共同研究の報告

9.1 共同研究成果報告会

   採択された共同研究の代表者は，2023年3月25日（土）に新潟大学で開催する共同研究成果報告会において研究成果を発表して下さい．コロナ禍の状況によりオンライン開催とする場合があります（2022年12月を目途に開催方法を決定します）．なお，成果報告会参加に要する旅費は別途支給されませんが，本共同研究費をもって充てることは可能です．．

9.2 成果報告書

   採択された共同研究の代表者は，2023年3月31日（金）までに「共同研究報告書」（様式３）を電子ファイルで下記の連絡先に提出して下さい．なお，提出いただいた共同研究報告書は，災害・復興科学研究所ホームページでの公開の他，災害・復興科学研究所年報等に掲載する予定です．

9.3 本研究による成果の発表（公表の際の引用等）

   本研究期間中および終了後において，本研究による成果の発表を行う際は，必ず本研究による旨（The Collaborative Research Project of the Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University） を明記して下さい．

(1) 和文例：本研究は，新潟大学災害・復興科学研究所共同研究費（2022-#）の助成によって行われた．

(2) 英文例：英文例：This research was supported by the Collaborative Research Project (2022-#) of the Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University．

（#には，採択通知による課題番号（２桁数字）を記入して下さい．）

   なお，掲載後は発表した論文のコピーまたは PDF ファイルを１部，速やかに下記の連絡先に提出して下さい．

10．提出先及び問い合わせ先

申請書及び各種書類等の提出及び問い合わせは，下記にお願いします．

〒950-2181
新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地
新潟大学災害・復興科学研究所事務室
電話：(025)262-7051　　FAX：(025)262-7050
E-mail：nhdr_office@gs.niigata-u.ac.jp

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