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公募要項

2021年度 新潟大学災害・復興科学研究所共同研究公募要項

   新潟大学災害・復興科学研究所は,「環境動態研究部門」「複合・連動災害研究部門」「防減災技術研究部門」「社会安全システム研究」の4つの部門から構成され,日本海側地域や積雪地域に特有な災害(地盤,土砂,雪氷,洪水,火山)のメカニズム解明と減災に関する研究を行い,自然災害に対して適応能力が高い強靭な社会を構築していくための研究活動を行っています.また,本研究所は,これまでの研究成果を国内外に広く展開するため,“地域力創造のための防減災学”に関する共同利用・共同研究拠点の形成を目指しています.
   そこで,本研究所は,研究の一層の発展を図るため,広く英知を学外に求め,学外の研究者と本研究所の教員が共同で行う共同研究を,下記のとおり募集いたします.

1.公募する共同研究
1.1 テーマ(以下のテーマを重点として,募集いたします)
① 豪雨・豪雪・地震・火山等の高頻度化による複合・連鎖災害の予測と減災技術の確立に向けた研究
豪雨・豪雪・地震・火山等の高頻度化により,複合・連鎖災害の拡大と長期化が予測されます.このような複合・連鎖した要因による災害に関する研究を募集します.例えば,冠雪活火山やその周辺地域における特徴的な災害(融雪型火山泥流など)に関する地形・地質・斜面・洪水・積雪・気象などの分野融合による多角的な取り組みも募集します.また,複合・連鎖災害の減災を志向する研究や技術開発等の研究も広く募集します.
② 日本海側地域や積雪地域に特有な災害のメカニズム解明と減災に関する研究
日本海側地域では,日本海東縁部変動帯での地震と津波をはじめ,頻発する豪雪,地すべり,火山活動など,地形・地質,テクトニクス,気象条件などが太平洋側地域と異なったなかで災害が発生しています.これらの地域に特有な災害の解明と軽減に向けた取り組みを募集します.
③ 自然環境の変容や環境リスクの増大に伴う地域脆弱性の評価に関する研究
将来の地域社会の脆弱性を評価するためには,地域に内包するリスクを把握することが重要です.地域の脆弱性評価に着目した広義の“リスク評価”に関する研究を募集します.
※ 本研究所の研究内容やこれまでの共同研究テーマについては,ホームページを参照して下さい.
1.2 共同研究の種類
(1) 共同研究(S)
外部の研究者(複数)と本研究所対応教員が,共同で行う研究プロジェクト
◎ 1件当たりの共同研究費200万円以下
(2) 共同研究(A)
外部の研究者(複数)と本研究所対応教員が,共同で行う研究プロジェクト
◎ 1件当たりの共同研究費100万円以下
(3) 共同研究(B)
外部の研究者(個人または複数)と本研究所対応教員が,共同で行う研究プロジェクト
◎  1件当たりの共同研究費50万円以下
※  採択は,(S),(A),(B)を合わせて10~20 件程度を予定しています.
2.申請資格者
・研究代表者
大学,国公立の研究機関の研究者,又は,これに準ずる機関の研究者で本研究所長が適当と認めた者.
・研究分担者
大学の研究者(大学院生も可),国公立の研究機関の研究者,又は,これに準ずる機関の研究者で本研究所長が適当と認めた者.
3.新潟大学における共同研究の対応教員
本共同研究の対応教員は,以下の教員です.
災害・復興科学研究所(特任,兼務教員を含む)
河島克久,渡部直喜,卜部厚志,片岡香子,安田浩保,田村圭子,本田明治,吉川夏樹,
高清水康博,権田 豊,片桐昭彦,松元高峰
研究推進機構 超域学術院
新屋啓文
4.研究期間
2021年5月中旬以降の採択決定日から2022年3月31日まで
5.申請方法
共同研究の申請を行うに当たっては研究代表者を定め,(様式1)「共同研究申請書」及び(様式2)「共同研究計画書」それぞれ1部を提出して下さい.
また,研究代表者として応募できるのは,共同研究(S),(A),(B)のいずれか 1 件とします.なお,継続申請を希望する場合も「共同研究申請書」の提出が必要です.継続申請の場合は,前年度の進捗状況等を充分考慮の上,厳正な審査を行い採否を決定します.
   申請者は予め共同研究を行う予定の本研究所の受け入れ対応教員と研究内容,来所予定期間,必要経費,要望事項等について打合せのうえ申請して下さい.
※ 申請書・研究計画書は,ホームページよりダウンロードしてご使用ください.
6.申請書提出期限
2021年4月23日(金)17:00 必着
※ 申請書は,ワード形式またはPDF形式にて,下記の提出先までメールにてご送付ください.
7.採否について
本研究所共同研究推進委員会の審議を経て採否を決定し,2021年5月中旬以降,申請者へ通知します.
8.共同研究費の取扱い
「新潟大学災害・復興科学研究所共同研究費の取扱いについて」(別紙1)及び本学規定により,適切な使用にご協力願います.
9.共同研究の報告
9.1 共同研究成果報告会
採択された共同研究の代表者は,2022年2月26日(土)に新潟大学で開催する共同研究成果報告会において研究成果を発表して下さい.コロナ禍の状況によりオンライン開催とするかは未定です(採択後,2021年12月を目途に開催方法を決定します).なお,成果報告会参加に要する旅費は別途支給されませんが,本共同研究費をもって充てることは可能です..
9.2 成果報告書
採択された共同研究の代表者は,2022年3月31日(木)までに(様式3)「共同研究報告書」1部を提出して下さい.なお,提出いただいた共同研究報告書は,災害・復興科学研究所ホームページでの公開の他,災害・復興科学研究所年報に掲載する予定です.
9.3 本研究による成果の発表(公表の際の引用等)
本研究期間中および終了後において,本研究による成果の発表を行う際は,必ず本研究による旨(The Collaborative Research Project of the Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University) を明記して下さい.(#には,採択通知による課題番号(2桁数字)を記入して下 さい.)
(1) 和文例:本研究は,新潟大学災害・復興科学研究所共同研究費(2021-#)の助成によって行われた.
(2) 英文例:英文例:This research was supported by the Collaborative Research Project (2021-#) of the Research Institute for Natural Hazards and Disaster Recovery, Niigata University.
なお,掲載後は発表した論文のコピーまたは PDF ファイルを1部,災害・復興科学研究所へ提出して下さい.
10.提出先及び問い合わせ先
申請書及び各種書類等の提出及び問い合わせは,下記にお願いします.
〒950-2181
新潟市西区五十嵐2の町8050番地
新潟大学災害・復興科学研究所事務室
電話:(025)262-7051  FAX:(025)262-7050
E-mail:nhdr_office@gs.niigata-u.ac.jp

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